平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革関連3法においては、主務官庁制度が撤廃されるほか、一般社団法人や公益社団法人などという2階建ての制度に変わります。また既存の民法法人については新法施行後5年以内に新制度への移行対応を検討しなければなりません。さらに、公的機関の民営化も進み、税務会計に関する、財務・会計処理業務が煩雑化また複雑となりました。合せて、管轄する行政庁への報告書類関連作成と、財務・会計処理の現場で求められる財務帳票類の相反する状況であり、公益財団法人・公益社団法人等々で、現場では混乱を招いてる状況と至っています。そこで、日常業務（財務・会計システム仕訳処理）処理担当者への負担が想像以上に増大しています。
このような各種公益法人を取り巻く環境の激変に対応するためのアドバイザーのサービスを提供実施しています。会計処理（仕訳伝票処理の知識）にアドバイザーの重要性が高くなってきています、合せて、会計法上その仕訳や計上処理が正しくできているのか？ 担当者や法人様での判断が非常に難しい状況です。このような状況を解決するためには、日常処理業務の知識（会計システム上の伝票処理）に精通した、一般社団法人運用支援機構と非営利団体の会計法上（正しい計上処理）に精通した杉野公認会計士の両者が、力をあわせる事で、法人様の日常業務で発生する疑問や仕訳の整合性を可能とし、会計法上の計上も正しく帳票類を作成する事が出来る様になります。（内閣府など管轄する行政からの質問に適切に回答する為。）
一般社団法人運用支援機構は、提携する公認会計士事務所や税理士事務所と１つの共同体として、アドバイス・指導及び業務支援を行います。